賃金日額に応じて失業給付が支給されます

• 雇用保険の失業給付は、退職してから再就職するまでの間の所得保障として支給されます。
• 給付額は、退職前の賃金に基づいて1日単位で計算され、退職時の年齢や勤続年数により給付日数（所定給付日数）が決まります。
• 基本手当がうけられるのは、原則として退職日（離職日）の翌日から1年以内です。

求職の申込を経て、4週間に一度「失業の認定」をうける

• 基本手当をうけようとする方は、お住まいの公共職業安定所（ハローワーク）に出向き、「求職の申込」を行います。
• 受給資格が認められると、4週間に一度の定められた日に公共職業安定所に出向いて、「失業の認定」をうける必要があります。失業と認定されると、その日数分の基本手当が支給されます。

	会社より、「離職票」をうけとります。
	住所地を管轄するハローワークに「離職票」を提出し、求職の申込を行います。
	待期期間（7日間）を経て、受給説明会に出席します。 「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」が渡されます。 ※自己都合退職の方は給付制限期間（3ヵ月）があります。
	原則として4週間に一度、失業認定日にハローワークへ行き、失業の認定（失業状態にあることの確認）をうけます。
	失業の認定を受けた日から約1週間後、 指定された金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。

失業給付をうけている間は、
国の年金の支給がストップされます

60〜64歳の間は、老齢厚生年金と失業給付（基本手当）は同時に受け取ることができません。ハローワークで求職の申込をすると、基本手当が優先され、老齢厚生年金が全額支給停止となります。
支給停止の期間は、求職の申込をした日の属する翌月から、基本手当の受給期間（または所定給付日数）が満了した日の属する月までです。
ただし、調整対象期間（年金の支給停止の対象となる期間）で、基本手当が1日も支給されない月があった場合には、その月について年金の支給停止が解除され、年金が支給されます。