勤続20年未満の方には、脱退一時金で支給されます

• 勤続期間（加入者期間）20年未満の方は、年金の受給権がありませんので、基金からは一律　脱退一時金　での支給となります。
  但し、脱退一時金を受け取らず、他の年金制度に移換して将来の年金受給につなげることも可能です。（「年金通算制度」といいます。）
• 移換可能な年金制度の選択肢については、こちらをご覧下さい。
  ⇒移換先の選択肢
• 提出書類は以下の通りで、退職する際に基金まで提出していただきます（第2事業所にお勤めの方は、会社の人事担当者を経由して提出します）。

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe(R)AcrobatReaderが必要です。お持ちでない場合は、左のアイコンをクリックして、ダウンロードしてください。

（1）脱退一時金裁定請求書　兼　年金通算申出書
記入例にしたがって、必要事項をご記入ください。 請求にあたっては、次の内容を決定してください。 ・ 「年金通算しない」を選択 脱退一時金の支給します。 ・ 「年金通算する」を選択 通算申出期限内に一時金相当額を他の制度に移します。 通算申出期限内にご連絡がない場合は、脱退一時金を支給します。
（2）「戸籍抄本」または「住民票」
市区町村役場で入手してください。
（3）退職所得の受給に関する申告書（「年金通算しない」を選択された方のみ）
受給者欄に 氏名、住所を記入し、捺印してください。
（4）退職所得の源泉徴収票（「年金通算しない」を選択された方のみ）
ご本人が直接基金に一式資料を提出される場合で、会社から源泉徴収票が渡されておれば提出下さい。 会社経由で提出される場合は、会社で対応しますので、提出いただく必要はありません。

退職する際に、次の書類をお渡ししています

年金通算を希望するときは、退職後1年以内に移換先を決定

• 退職時に脱退一時金をうけとらずに、年金通算を選択された方は、申出期限内に一時金相当額の移換先となる年金制度を決定しなければなりません。
• 移換先の年金制度が決まりましたら、基金まで「中途脱退者　年金通算方法選択書」の提出下さい（退職時お渡しする一式書類に含まれています）。
• 移換にあたっては、再就職するか否か、再就職先での年金制度の有無などによって、選択出来る移換先が変わります。
• 再就職先の年金制度に移換する場合は、再就職先で手続きをご相談下さい。
• 選択した年金制度によっては手数料がかかる場合がりますので、あらかじめご確認下さい。

個人型　確定拠出年金（国民年金基金連合会）
（60歳以上の方は加入できません）

1. 再就職が未定であったり、自営業者など（＝国民年金第1号被保険者）になったときは、脱退一時金相当額を個人型確定拠出年金（国民年金基金連合会）へ移換することができます。
2. 再就職をしても、再就職先に企業年金制度が無い場合や、あっても他の制度から脱退一時金相当額を受入れる事を定めていない場合には、同様に脱退一時金相当額の移換が可能です。
3. 確定拠出年金とは、ご自分で積立金の運用指図を行い、その運用実績に応じて支給額が決まる制度です。
4. 個人型確定拠出年金では、ご自分で掛金を拠出することができます（任意）。拠出時は非課税、給付時に課税されます。
5. 所定の手数料が移換時にかかります（脱退一時金相当額から控除して移管されます）。
6. 国民年金基金連合会よりうける給付（年金・一時金）は所得税の対象となります。

国民年金基金連合会ホームページはこちら

企業年金連合会

1. 希望する方は誰でも脱退一時金相当額を移換することができます。
2. 所定の手数料が移換時にかかります（脱退一時金相当額から控除して移管されます）。
3. 企業年金連合会よりうける給付（年金・一時金）は、所得税の対象となります。

企業年金連合会ホームページはこちら